計画されたハードフォーク及び新暗号資産への当社対応指針

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が取り扱う暗号資産に係る、計画されたブロックチェーンの大規模な分岐(以下、「ハードフォーク」といいます。)及びハードフォークにより新たに生ずる暗号資産(以下、「新暗号資産」といいます。)への対応指針については、以下の通りとします。

1. ハードフォークへの対応について

当社は利用者保護のため、ハードフォークの計画に関する情報の収集と提供、及び想定されるリスクの周知に努めるとともに、ハードフォークに備えて一部の業務を一時停止するなど、必要な措置を講じます。

業務の一時停止及び停止の解除に関しては、あらかじめ当社ウェブサイト等でお知らせいたします。状況により緊急に業務を停止せざるをえない場合、または再開時期をあらかじめ定めずに停止した業務の再開に関しては、対応完了後、速やかに当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

(1)業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準

ハードフォークの計画に関して、社内に各暗号資産の担当窓口を設け、ハードフォーク発生時期、内容、素性に関して情報収集を行います。

収集した情報により社内検討を行い、総合的に判断して、対象となった暗号資産の業務停止範囲を定めます。場合によっては、入出庫機能の停止、または入出庫機能及び取引機能の両方の停止を検討いたします。

(2)業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準

一時停止の解除につきましては、対象となった暗号資産のブロックチェーン・ネットワークについて状況を調査し、当社システムで正常に入出庫できることを確認してから、業務の一時停止を解除いたします。

(3)業務の一時停止及び停止を解除する場合の利用者への連絡方法

業務の一次停止及び停止を解除する際には、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

(4)業務の一時停止時及び再開時における利用者における注意事項

ハードフォーク期間中に、該当する暗号資産を当社が管理するウォレットアドレスへ送付した場合、送付元のウォレットアドレスとバージョンの整合性が取れない恐れがあります。また、ハードフォークによりウォレットアドレスが更新される場合があるため、ハードフォーク期間中は入出庫を行わないようお願いいたします。

また、ハードフォーク前後は価格変動が激しくなるリスクについてもご注意ください。

なお、ハードフォークへの対応期間中の入庫トラブル及び価格変動による損失に関しては、当社は一切責任を負いません。

2. 分岐に伴い新暗号資産が発生した場合の対応について

下記「新暗号資産の付与における前提条件」に満たしている場合、当社はハードフォークにより生成された新暗号資産を、お客様の要望に応じて付与する場合があります。尚、新暗号資産の付与についてシステム上の対応ができない場合などは、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。

新暗号資産の付与に関しては、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

(1)利用者への新暗号資産の付与

原則として、ハードフォークにより生成された新暗号資産をお客様の希望に沿って付与いたします。付与期間と付与処理に必要な情報を、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。指定の期間内に必要な情報をご提供頂いたお客様に、新暗号資産を付与いたします。

(2)利用者への新暗号資産の付与における前提条件

ハードフォークが予定されている暗号資産における入出庫を停止し、取引を停止した後に、顧客残高のスナップショットを取得し、当該スナップショット時点の残高を根拠に新暗号資産を付与いたします。

なお、付与できる新暗号資産は下記の条件を満たす必要があります。:

・replay-protection等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること

・新暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと

・新暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと

・その他、当社の裁量により、新暗号資産の取扱いに問題がないと認められること

(3)現物取引以外の取引における権利調整

当社は、レバレッジ取引及び信用取引を取り扱っておりませんので、現物取引以外の取引における権利調整は行いません。

(4)新暗号資産を付与しない場合の新暗号資産の取扱い

当社は、新暗号資産の付与に代えて、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。ただし、必ず金銭による交付を行うことを保証するものではありません。

(5)新暗号資産を付与する場合の利用者への連絡方法又は付与しなかった場合の利用者への結果報告の方法

当社ウェブサイト等でお知らせいたします。


附則

2020年3月1日制定 施行

2020年5月1日改定 施行

2020年11月11日改定 施行

2021年6月30日改定 施行

以上